- 2024年4月供給分より冷蔵と青果の内袋のフィルムの厚さを10μから8μに変更し、プラスチックの使用量を削減
- 店舗の日配品の売り場を中心に「手前どり」POPやポスターを掲示
- フードバンクへの商品提供実績 2024年度:11,181.45kg(前年比107%)
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環境に配慮した取り組み

環境・サステナビリティ政策
「すべての人々が人間らしく生きられる豊かな地球を 未来の子どもたちへ手渡せるように」全国の生協で推進する2030年までの政策にそって、おかやまコープでの計画をまとめたものです。
取り組み実績と内容
2030年目標 | 温室効果ガス排出目標2013年度比58% |
---|---|
2024年度の 到達 |
2013年比81.7%(18.3%削減)の到達状況 ※基準年2013年度実績:18,328t⇒2024年度実績:14,966t |
主な取り組み | 買電先を中国電力から再生可能エネルギーの比率が高い(排出係数が低い)、真庭バイオマス(センター、藤田本部を2021年4月より)及び地球クラブ(店舗、オルガ本部を2022年4月より)に変更ました。2024年度から政府の制度変更により、温室効果ガス排出量の算出において、「基礎排出係数(非化石電源調整済)」を使用することになったことが影響し、温室効果ガス排出量は、14,966tと前年(6,122t)比で244.4%と大幅に増加しました。 |
2030年目標 | 営業車20台を電気自動車または ハイブリッド車に計画的に切り替え |
2024年度の 到達 |
2024年度末実績11台 |
主な取り組み | 2024年度は計画通りにハイブリッド車を1台導入し、既に入替済10台と合わせ計11台となりました。 |
2030年目標 | マイバッグ持参運動(レジ袋辞退)率9割 |
2024年度の 到達 |
2024年度末実績は90.0%で目標達成 ※レジ袋節約枚数は累計574.9万枚 |
主な取り組み | レジではマイバッグ持参運動の取り組みPOPを掲示し、レジ袋有料化(2020年6月22日)以降、2020年7月より9割を継続維持しました。 2021年4月から開始したレンタルかごの取り扱いは、3,765点の利用に到達しました。 |
2030年目標 | ノントレー商品を宅配・店舗で8割 |
2024年度の 到達 |
【宅配】 宅配は生鮮3部門合計では約8割へ到達 ※内訳 農産:82.0% 水産:90.0% 畜産:77.2% 【店舗】 生鮮分類合計(惣菜除く):62.1% ※内訳 農産合計(野菜・果物):83.4% 水産合計(鮮魚・塩干):7.3% 畜産(精肉・加工品):21.7% |
主な取り組み | 【宅配】 畜産のしゃぶしゃぶ用、ステーキ、焼肉と言った商品は、冷凍肉であるが故、割れや崩れのリスクがあるためトレー対応が必須となっています。 【店舗】 農産はばら売り、水産はちりめん等、畜産は豚小間切れや鶏もも肉など主力品の販売を強化しました。 |
2030年目標 | 店舗でのエコトレー使用率 50% |
2024年度の 到達 |
エコトレー使用率2024年度末実績:61.9% ※2023年度同時期と変わらず |
主な取り組み | トレーを製造する企業がエコトレーの割合を増やしていますが、値上げ等の影響もありトレーの選定変更に伴い前年同実績となりました。売場でエコトレー使用を認知していただくためのツール(POP)設置は継続しています。 ※使用率は前年と変わりませんでしたが、2024年度7月より、エコトレーのCO2削減効果が30%から37%へ引きあがっているため、CO2削減量は増加しています。 |
2030年目標 | 宅配商品カタログ3割削減 ※カタログ選択登録者、eふれんず登録者の拡大 |
2024年度の 到達 |
eフレンズの登録は50,912人 ※年間で2,884人増加 チラシ外注印刷物重量 24年度(累計:4,679,951kg) 23年度(累計:4,884,303kg) ※前年比95.8%と印刷物重量は削減 |
主な取り組み | アプリの普及については、年3回のCSネット「EC普及キャンペーン」に加えて、「おかやま独自ECキャンペーン」を実施しました。 媒体セレクティブの取り組みは年2回の広報を行うことで、カタログとOCRの削減につなげました。また、eふれんず利用者のWEBカタログ利用者に限り、カタログを全て不要にできる取り組みをすすめています。 |
2030年目標 | 食品ロス削減「再生利用等実施率60%」 |
2024年度の 到達 |
再生利用等実施率69.1%で達成 |
主な取り組み | 店舗で発生する食品廃棄物は、発生量を減らすことに加えて、魚のアラ(肥料や飼料に加工)、肉の残り(飼料や石鹸等に加工)、調理残さ(飼料に加工)のリサイクルを継続して行いました。 |
2030年目標 | 事業から生じる食品廃棄物 「2030年に50%削減(2018年度比)」 |
2024年度の 到達 |
2018年度比109.8% |
主な取り組み | 2024年度の供給高は、2018年度から113.0%の伸長となっており、比例して食品廃棄物の実績も増加しました。 食品廃棄物はフードバンクへの提供による削減量を除き、35.4%をリサイクルしています。 |
その他の取り組み
温室効果ガス削減の取り組み
2030年に向けた温室効果ガス排出量目標を「2013年比58%」とし、環境負荷低減をすすめています。
温室効果ガス排出削減の主な対策
- 全ての事業施設で再エネ電力(※1)利用、照明のLED化
- 太陽光発電設備は9事業所に設置し自家消費と再エネ事業者に売電先を切り替え(内、1事業所は現在停止中)
- 店舗の冷凍・冷蔵設備の省エネ化
- 地産地消推進でフードマイレージ(※2)削減
- 営業車を電気自動車またはハイブリッド車へ計画的に切り替え
※1_再エネ電力:おかやまコープでは、林地残材や製材端材を活用した真庭市の完全再生エネルギー発電施設の「真庭バイオエネルギー」と、再生可能エネルギーの調達・供給を中心とした日本生協連の子会社である「地球クラブ」から電力供給を受けています。
※2_フードマイレージ:食料の輸送距離を表し、短い方がCO₂の削減につながります。
全体の電気使用量は前年度比100.3%で微増となりました。加えて、政府の制度変更に伴い、2024年度排出実績から排出量計算に用いるCO2排出係数を「基礎排出係数(非化石電源調整済)」を使用することになったことが影響し、全体の温室効果ガス排出は、14,966tと前年(6,122t)比で244.4%と大幅に増加しました。温室効果ガス排出量目標「2013年比58%」に対し、2013年比81.7%の到達状況となっており、目標に対して更なる削減が必要な状況です。
※2024年度より、コープファーム(子会社)を加算した実績としています。
2024年度温室効果ガス排出量と削減実績※二酸化炭素換算(単位:t-CO2)
2024年実績 | 2013年比 | ||
---|---|---|---|
合計 | 14,966t | 81.7% | |
店舗 | 5,680t | 56.1% | |
宅配 | 2,880t | 122.3% | |
藤田 コープファーム | 1,331t | 60.0% | |
物流(シモハナ・CS) | 4,640t | 171.9% | |
オルガ P&S | 370t | 42.1% | |
福祉 | 65t | 118.6% |
容器包装のリサイクル
1989年、組合員活動として牛乳パックの回収を始めたのが、おかやまコープのリサイクル活動の始まりです。その後、回収品目が広がりました。
対象ではないものが混ざるとリサイクルが困難になります。皆さまのご協力をお願いいたします。
容器リサイクル回収状況
回収 開始年度 |
回収物 | 回収量 (2024年度実績) |
回収率 (2024年度実績) |
主な再生製品 |
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宅配 | ||||
2001年 | シッパー 内袋 |
642.4万枚 | 30.0% | プラスチック 製品 |
1997年 | 商品案内 カタログ |
624.2万部 | 70.2% | カタログ・ 新聞紙など |
2003年 | たまご パック |
143.1万個 | 63.7% | たまごパック・ 緩衝材など |
店舗 | ||||
1997年 2004年 |
発泡トレー 透明容器 |
588.6万枚 | 103.1% | 発泡トレー など |
宅配・店舗 | ||||
1989年 | 飲料紙 パック |
238.6万枚 | 92.9% | トイレット ペーパー (CO・OPコア ノンロールなど) |
環境配慮商品の普及
環境に配慮した商品の開発・改善とその普及活動を行っています。
コープ環境キャンペーン
毎年6月に環境配慮商品の普及を行う「コープ環境キャンペーン」に取り組んでいます。あわせて「洗剤キャンペーン」も実施し、コープの洗剤を普及しています。
商品包材の削減
包材自体を減らすことで、資源の節約、ゴミの削減を目指しています。
例:肉や魚のノントレー化、野菜や果物のバラ売り
「コープの産直」

公益財団法人おかやま環境ネットワークへの活動支援
環境問題での社会貢献の一環として、公益財団法人おかやま環境ネットワークの設立や発展のために、財政面や人材面での支援を行っています。
取り組みの歴史
- 2000年
- 農産品の産直品不使用農薬リスト策定
- 2001年
- 共同購入の通い箱の「内袋」の回収リサイクル開始
- 商品センターに「コ・ジェネレーション」導入
- おかやまコープが参加している「おかやま環境ネットワーク」が財団法人として認可
- 2002年
- 県北店舗の食品残渣や倉敷以西5店舗での魚のアラのリサイクル開始
- 紙ゴミのリサイクルの対象事業所拡大
- PPバンドのリサイクル開始(PPバンド:ダンボールなどの梱包に使用するビニール製のヒモ)
- 2003年
- 店舗で透明食品トレーの回収リサイクル開始
- 店舗で肉片のリサイクル開始
- 「CO2排出量削減に向けての自主行動計画」「廃棄物削減ガイドライン」を策定
- 共同購入の卵パックリサイクル開始
- 2004年
- 電気ダイエットコンクール実施
- 2005年
- 家族でできる1日エコライフ実施
- 2006年
- 総社センターBDF(バイオディーゼル)燃料車トラックを2台導入
(BDF燃料:一般家庭などで回収した食用油が主原料の植物系燃料。二酸化炭素の排出はゼロとされている) - 岡山市事業系ごみ減量化・資源化優良事業者等表彰制度で最優秀賞を受賞
- 総社センターBDF(バイオディーゼル)燃料車トラックを2台導入
- 2020年
- 真庭バイオエネルギー株式会社と「電気需給契約」を締結
- 店舗でレジ袋有料化実施に伴うレジ袋販売に切り替え
- 2021年
- 株式会社地球クラブと「電気需給契約」を締結
1978-1999年
- 1978年
- 環境負荷の少ないコープ商品(洗剤・再生紙)の普及活動
- 1981年
- LAS、リンを含む洗剤の追放運動と、環境負荷の少ない洗剤の普及活動
- 1985年
- 班長会で「排水チェック」を呼びかける
- 1989年
- 特定フロンを使用した商品の取り扱いを中止
- 飲料紙パックの回収リサイクル開始
- 1991年
- 店舗の「買い物袋(レジ袋)」の再利用を促進するスタンプ制の開始
- 店舗で「食品トレー」「アルミ缶」の回収リサイクル開始
- 店舗で使用する業務用ラップフィルムの材質を「塩ビ」からポリエチレンに変更
- 事業所から排出される「発砲スチロール」のリサイクルを開始
- 環境問題をテーマにしたテレビ番組「見つめよう、くらしと環境」を制作
- 第一次「環境アクションプログラム」と「洗剤政策」を策定
- 地球サミットに2名の組合員代表を派遣
- 1992年
- 組合員による「酸性雨の調査」「親と子の水質調査」をはじめる
- 1993年
- 組合員による二酸化窒素の測定活動をはじめる
- 共同購入配送車両に低公害なLPGトラックを3台導入
- 1994年
- 店舗販売期限切れ商品「豆腐・牛乳」の飼料・堆肥化開始
- 第二次「環境アクションプログラム」策定
- 環境家計簿の普及活動
- 1996年
- 卵パックの材質を「塩ビ」から「PET」へ変更
- 「ごみダイエットキャンペーン」実施
- 1997年
- 環境マネジメント、監査システムの導入
- 店舗で「ペットボトル」の回収リサイクルを開始
- 店舗で「買い物袋(レジ袋)」の無料配布を中止
- 共同購入の「商品案内(カタログ)」の回収リサイクル開始
- ダイオキシン対策で「家庭用簡易焼却炉」「家庭用塩ビラップ」の取り扱い中止
- 再生PET原料を使用した制服の導入
- 1998年
- 店舗で使用する買い物カゴに再生品を導入
- ダイオキシン、環境ホルモン対策で容器包材の材質変更
- 環境庁の「環境アクションプログラム大賞」受賞
- 家族全員で暮らし方を見直す「エコファミリー」の取り組み
- 1999年
- 業務用車両にハイブリッドカーを導入