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環境に配慮した取り組み

おかやまコープでは、
地球を守り、持続可能な社会をつくる活動に取り組んでいます。
子どもたちに、平和で青い地球を引き継ぐためにも、
くらしの中から環境問題を考えていきましょう。
環境に配慮した取り組み

環境・サステナビリティ政策

サステナビリティ政策

「すべての人々が人間らしく生きられる豊かな地球を 未来の子どもたちへ手渡せるように」全国の生協で推進する2030年までの政策にそって、おかやまコープでの計画をまとめたものです。

取り組み実績と内容

2030年目標 2023年度の到達 主な取り組み
温室効果ガス排出目標
2013年度比58%
2013年比26.7%
(73.3%削減)で達成
※基準年2013年度実績
 18,328t
 ⇒2022年度実績:4,898t
買電先を中国電力から再生可能エネルギーの比率が高い(排出係数が低い)、真庭バイオマス(センター、藤田本部を2021年4月より)及び地球クラブ(店舗、オルガ本部を2022年4月より)に変更したことにより、温室効果ガス排出量の大幅削減につながっています。
営業車20台を電気自動車
またはハイブリッド車に
計画的に切り替え
2023年度末実績10台 2023年度は計画通りにハイブリッド車を3台導入し、既に入替済7台と合わせ計10台となりました。
マイバッグ持参運動
(レジ袋辞退)率9割
2023年度末実績は
90.1%で目標達成
※レジ袋節約枚数は
 累計581.4万枚
※コープ総社東の休業により
 節約枚数は前年から
 減っています。
レジではマイバッグ持参運動の取り組みPOPを掲示し、レジ袋有料化(2020年6月22日)以降、2020年7月より9割を継続維持しました。
2021年4月から開始したレンタルかごの取り扱いは、2,919点の利用に到達しました。
ノントレー商品を
宅配・店舗で8割
【宅配】
宅配は生鮮3部門合計では
約8割へ到達
※内訳
 農産:80.6%
 水産:90.0%
 畜産:79.0%
【店舗】
生鮮分類合計(惣菜除く):57.4%
※内訳
 農産合計(野菜・果物):83.4%
 水産合計(鮮魚・塩干):6.1%
 畜産(精肉・加工品):22.5%
【宅配】
農産部門は、物流統合に向けて現状維持による引き渡しとなるため、23年度改善項目はありません。
【店舗】
水産はちりめん等、畜産は豚小間切れや鶏もも肉など主力品の販売を強化しました。コープ総社東の休業の影響もあり、点数は前年を下回っていますが、ノントレー商品の構成比は上昇しました。
店舗でのエコトレー
使用率50%
エコトレー使用率
2023年度末実績:61.9%
※22年度から16.1%増加
トレーを製造する企業がエコトレーの割合を増やしていることもあり大幅に増加しました。また、売場でエコトレー使用を認知していただくためのツール(POP)設置も継続して行いました。
宅配商品カタログ3割削減
※カタログ選択登録者、
 eふれんず登録者の拡大
eフレンズの登録は48,028人
※年間で2,660人増加

チラシ外注印刷物重量
23年度(累計:4,884,303kg)
22年度(累計:5,031,115kg)
※前年比97.1%と印刷物重量は削減
アプリの普及については、年3回のCSネット「EC普及キャンペーン」に合わせて、アプリクーポンの広報を行い、登録者増につなげました。
媒体セレクティブの取り組みは年2回の広報を行うことで、カタログとOCRの削減につなげました。eふれんず利用者のWEBカタログ利用者に限り、カタログのお届けを全て不要にできる取り組みを2023年10月から開始しました。
食品ロス削減
「再生利用等実施率60%」
再生利用等実施率
67.9%で達成
※2022年度末時点
店舗で発生する食品廃棄物は、発生量を減らすことに加えて、魚のアラ(肥料や飼料に加工)、肉の残り(飼料や石鹸等に加工)、調理残さ(飼料に加工)のリサイクルを行いました。
事業から生じる食品廃棄物
「2030年に50%削減
 (2018年度比)」
2018年度比111.9%
※2022年度末時点
2022年度の供給高は、2018年度から111.0%の伸長となっており、比例して食品廃棄物の実績も増加しました。
食品廃棄物はフードバンクへの提供による削減量を除き、38.8%をリサイクルしています。
2030年
目標
温室効果ガス排出目標2013年度比58%
2023年
度の到達
2013年比26.7%(73.3%削減)で達成
※基準年2013年度実績:18,328t ⇒ 2022年度実績:4,898t
主な
取り組み
買電先を中国電力から再生可能エネルギーの比率が高い(排出係数が低い)、真庭バイオマス(センター、藤田本部を2021年4月より)及び地球クラブ(店舗、オルガ本部を2022年4月より)に変更したことにより、温室効果ガス排出量の大幅削減につながっています。
2030年
目標
営業車20台を電気自動車または
ハイブリッド車に計画的に切り替え
2023年
度の到達
2023年度末実績10台
主な
取り組み
2023年度は計画通りにハイブリッド車を3台導入し、既に入替済7台と合わせ計10台となりました。
2030年
目標
マイバッグ持参運動(レジ袋辞退)率9割
2023年
度の到達
2023年度末実績は90.1%で目標達成
※レジ袋節約枚数は累計581.4万枚
※コープ総社東の休業により節約枚数は前年から減っています。
主な
取り組み
レジではマイバッグ持参運動の取り組みPOPを掲示し、レジ袋有料化(2020年6月22日)以降、2020年7月より9割を継続維持しました。
2021年4月から開始したレンタルかごの取り扱いは、2,919点の利用に到達しました。
2030年
目標
ノントレー商品を宅配・店舗で8割
2023年
度の到達
【宅配】
宅配は生鮮3部門合計では約8割へ到達
※内訳
 農産:80.6%
 水産:90.0%
 畜産:79.0%

【店舗】
生鮮分類合計(惣菜除く):57.4%
※内訳
 農産合計(野菜・果物):83.4%
 水産合計(鮮魚・塩干):6.1%
 畜産(精肉・加工品):22.5%
主な
取り組み
【宅配】
農産部門は、物流統合に向けて現状維持による引き渡しとなるため、23年度改善項目はありません。

【店舗】
水産はちりめん等、畜産は豚小間切れや鶏もも肉など主力品の販売を強化しました。コープ総社東の休業の影響もあり、点数は前年を下回っていますが、ノントレー商品の構成比は上昇しました。
2030年
目標
店舗でのエコトレー使用率 50%
2023年
度の到達
エコトレー使用率2023年度末実績:61.9%
※22年度から16.1%増加
主な
取り組み
トレーを製造する企業がエコトレーの割合を増やしていることもあり大幅に増加しました。また、売場でエコトレー使用を認知していただくためのツール(POP)設置も継続して行いました。
2030年
目標
宅配商品カタログ3割削減
※カタログ選択登録者、eふれんず登録者の拡大
2023年
度の到達
eフレンズの登録は48,028人
※年間で2,660人増加

チラシ外注印刷物重量
23年度(累計:4,884,303kg)
22年度(累計:5,031,115kg)
※前年比97.1%と印刷物重量は削減
主な
取り組み
アプリの普及については、年3回のCSネット「EC普及キャンペーン」に合わせて、アプリクーポンの広報を行い、登録者増につなげました。
媒体セレクティブの取り組みは年2回の広報を行うことで、カタログとOCRの削減につなげました。eふれんず利用者のWEBカタログ利用者に限り、カタログのお届けを全て不要にできる取り組みを2023年10月から開始しました。
2030年
目標
食品ロス削減「再生利用等実施率60%」
2023年
度の到達
再生利用等実施率67.9%で達成
※2022年度末時点
主な
取り組み
店舗で発生する食品廃棄物は、発生量を減らすことに加えて、魚のアラ(肥料や飼料に加工)、肉の残り(飼料や石鹸等に加工)、調理残さ(飼料に加工)のリサイクルを行いました。
2030年
目標
事業から生じる食品廃棄物
「2030年に50%削減(2018年度比)」
2023年
度の到達
2018年度比111.9%
※2022年度末時点
主な
取り組み
・2022年度の供給高は、2018年度から111.0%の伸長となっており、比例して食品廃棄物の実績も増加しました。
・食品廃棄物はフードバンクへの提供による削減量を除き、38.8%をリサイクルしています。

その他の取り組み

  • 店舗で配布しているプラ製スプーンを木製に切り替え、年間59.3kgのプラ排出量を削減
  • 店舗の日配品の売り場を中心に「手前どり」POPやポスターを掲示
  • フードバンクへの商品提供実績 2023年度:104111.02kg(前年比101%)

温室効果ガス削減の取り組み

2030年に向けた温室効果ガス排出量目標を「2013年比58%」とし、環境負荷低減をすすめています。

温室効果ガス排出削減の主な対策

  • 全ての事業施設で再エネ電力(※1)利用、照明のLED化
  • 太陽光発電設備は9事業所に設置し自家消費と再エネ事業者に売電先を切り替え
  • 店舗の冷凍・冷蔵設備の省エネ化
  • 地産地消推進でフードマイレージ(※2)削減
  • 営業車を電気自動車またはハイブリッド車へ計画的に切り替え

※1_再エネ電力:おかやまコープでは、林地残材や製材端材を活用した真庭市の完全再生エネルギー発電施設の「真庭バイオマス発電」と、再生可能エネルギーの調達・供給を中心とした日本生協連の子会社である「地球クラブ」から電力供給を受けています
※2_フードマイレージ:食料の輸送距離を表し、短い方がCO₂の削減につながります

2022年度は、「真庭バイオマス発電」、「地球クラブ」ともに排出係数は増加しましたが、電気使用量が2021年度比97.3%に抑制できたことにより、<温室効果ガスの排出量は「2013年比26.7%」>と排出量目標の58%を達成し、大幅に削減することができました。

<2022年度温室効果ガス排出量と削減実績> ※二酸化炭素換算(単位:t-CO2)

  合計 店舗 宅配 藤田 物流(シモハナ・CS) オルガ
P&S
福祉
2022年実績 4,898t 1,273t 1,814t 188t 1,487t 101t 35t
2013年比 26.7% 12.6% 77.0% 8.5% 55.1% 11.5% 63.6%
  2022年
実績
2013年比
合計 4,898t 26.7%
店舗 1,273t 12.6%
宅配 1,814t 77.0%
藤田 188t 8.5%
物流(シモハナ・CS) 1,487t 55.1%
オルガ P&S 101t 11.5%
福祉 35t 63.6%

容器包装のリサイクル

1989年、組合員活動として牛乳パックの回収を始めたのが、おかやまコープのリサイクル活動の始まりです。その後、回収品目が広がりました。
対象ではないものが混ざるとリサイクルが困難になります。皆さまのご協力をお願いいたします。

>>容器包装のリサイクル

容器リサイクル回収状況

回収 回収
開始年度
回収物 回収

(2023
年度
実績)
回収

(2023年
度実績)
主な
再生製品
宅配
宅配 2001年 シッパー
内袋
627.7
万枚
24.1% プラスチック
製品
1997年 商品案内
カタログ
652.5
万部
70.3% カタログ・
新聞紙など
2003年 たまご
パック
118.7
万個
52.2% たまごパック・
緩衝材など
店舗
店舗 1997年

2004年
発泡トレー
透明容器
763.6
万枚
132.2% 発泡トレー
など
宅配・店舗
宅配
店舗
1989年 飲料紙
パック
239.7
万枚
87.6% トイレット
ペーパー
(CO・OP
コアノン
ロールなど)

マイバッグ運動(買い物袋持参運動)

ごみを減らし、資源を大切にする取り組みの一環として、レジ袋の無料配布をやめ、マイバッグ運動をすすめています。

>>お買い物はマイバッグで

環境配慮商品の普及

環境に配慮した商品の開発・改善とその普及活動を行っています。

コープ環境キャンペーン

毎年6月に環境配慮商品の普及を行う「コープ環境キャンペーン」に取り組んでいます。
あわせて「洗剤キャンペーン」も実施し、コープの洗剤を普及しています。

>>コープの洗剤

商品包材の削減

包材自体を減らすことで、資源の節約、ゴミの削減を目指しています。
例:肉や魚のノントレー化、野菜や果物のバラ売り

「コープの産直」

野菜・水産物・畜産物・たまご・米・牛乳などの中で「それぞれの基準に基づき、優れた特長をもった産直商品」のブランドとして、商品の開発、普及に取り組んでいます。生産者のみなさんと協力して農薬や肥料の管理・使用状況などを双方でチェックし、農薬の使用を減らす取り組みをすすめています。

>>コープの産直

日常業務の中で取り組んでいること

省エネルギーや廃棄物の削減、グリーン購入など、日常の業務システムの中に、意識的に環境を位置づけています。

>>日常業務の中で取り組んでいること

公益財団法人おかやま環境ネットワークへの活動支援

環境問題での社会貢献の一環として、公益財団法人おかやま環境ネットワークの設立や発展のために、財政面や人材面での支援を行っています。

>>公益財団法人おかやま環境ネットワークへの活動支援

取り組みの歴史

2000年 ・農産品の産直品不使用農薬リスト策定
2001年 ・共同購入の通い箱の「内袋」の回収リサイクル開始
・商品センターに「コ・ジェネレーション」導入
・おかやまコープが参加している「おかやま環境ネットワーク」が財団法人として認可
2002年 ・県北店舗の食品残渣や倉敷以西5店舗での魚のアラのリサイクル開始
・紙ゴミのリサイクルの対象事業所拡大
・PPバンドのリサイクル開始
 (PPバンド:ダンボールなどの梱包に使用するビニール製のヒモ)
2003年 ・店舗で透明食品トレーの回収リサイクル開始
・店舗で肉片のリサイクル開始
・「CO2排出量削減に向けての自主行動計画」「廃棄物削減ガイドライン」を策定
・共同購入の卵パックリサイクル開始
2004年 ・電気ダイエットコンクール実施
2005年 ・家族でできる1日エコライフ実施
2006年 ・総社センターBDF(バイオディーゼル)燃料車トラックを2台導入
 (BDF燃料:一般家庭などで回収した食用油が主原料の植物系燃料。二酸化炭素の排出はゼロとされている)
・岡山市事業系ごみ減量化・資源化優良事業者等表彰制度で最優秀賞を受賞
2020年 ・真庭バイオエネルギー株式会社と「電気需給契約」を締結
・店舗でレジ袋有料化実施に伴うレジ袋販売に切り替え
2021年 ・株式会社地球クラブと「電気需給契約」を締結

1978-1999年

1978年 ・環境負荷の少ないコープ商品(洗剤・再生紙)の普及活動
1981年 ・LAS、リンを含む洗剤の追放運動と、環境負荷の少ない洗剤の普及活動
1985年 ・班長会で「排水チェック」を呼びかける
1989年 ・特定フロンを使用した商品の取り扱いを中止
・飲料紙パックの回収リサイクル開始
1991年 ・店舗の「買い物袋(レジ袋)」の再利用を促進するスタンプ制の開始
・店舗で「食品トレー」「アルミ缶」の回収リサイクル開始
・店舗で使用する業務用ラップフィルムの材質を「塩ビ」からポリエチレンに変更
・事業所から排出される「発砲スチロール」のリサイクルを開始
・環境問題をテーマにしたテレビ番組「見つめよう、くらしと環境」を制作
・第一次「環境アクションプログラム」と「洗剤政策」を策定
・地球サミットに2名の組合員代表を派遣
1992年 ・組合員による「酸性雨の調査」「親と子の水質調査」をはじめる
1993年 ・組合員による二酸化窒素の測定活動をはじめる
・共同購入配送車両に低公害なLPGトラックを3台導入
1994年 ・店舗販売期限切れ商品「豆腐・牛乳」の飼料・堆肥化開始
・第二次「環境アクションプログラム」策定
・環境家計簿の普及活動
1996年 ・卵パックの材質を「塩ビ」から「PET」へ変更
・「ごみダイエットキャンペーン」実施
1997年 ・環境マネジメント、監査システムの導入
・店舗で「ペットボトル」の回収リサイクルを開始
・店舗で「買い物袋(レジ袋)」の無料配布を中止
・共同購入の「商品案内(カタログ)」の回収リサイクル開始
・ダイオキシン対策で「家庭用簡易焼却炉」「家庭用塩ビラップ」の取り扱い中止
・再生PET原料を使用した制服の導入
1998年 ・店舗で使用する買い物カゴに再生品を導入
・ダイオキシン、環境ホルモン対策で容器包材の材質変更
・環境庁の「環境アクションプログラム大賞」受賞
・家族全員で暮らし方を見直す「エコファミリー」の取り組み
1999年 ・業務用車両にハイブリッドカーを導入
生協のご案内と加入について
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